連日、夏期講習のお問い合わせを頂戴していますが、今年はとりわけ親御さんからの紹介や塾生のご兄弟・姉妹の申込が多いですね。ありがたいことではありますが、しっかり私どもも身を引き締めて夏期講習の準備を進めていきたいと思います。
さて、現在は連日報道されている九州や飛騨を中心とした連日の豪雨被害がもっぱらの話題で、あまりそこまで話題になっている感を感じませんが、7月からマイナンバーカードをさらに普及させるべく、総務省が実質的なキャッシュバックとなる「マイナポイント」の申込受付が開始され、良くも悪くも地味に注目を集めているようです（豪雨被害の影響で報道は小さめですが）。
今日はその内容に関する日本経済新聞：山本由里氏のコラムの一部をご紹介します。
価値あるお得な情報といえば、もちろんそうです↓
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キャッシュレス決済で最大25%のポイント還元が得られる一大官製キャンペーン「マイナポイント」が、いよいよあす7月1日から始まる。といっても、実際にポイントが付くのは9月以降、来年3月まで7カ月間の買い物やチャージが対象だ。ではあすからの「申し込み」とは何をどうするのか？ さらにはその前に必要な「予約」とは？ 買い物にマイナンバーカードを使うの？ 思わず湧き出る素朴な疑問に答えつつ説明しよう。
Q 「マイナポイント」ってどんなポイント？
A 「1マイナ=〇円」で換算されるポイントを新たに政府が発行するわけではない。政府の公式サイトにも「マイナポイント事業」とある通り、どちらかというと仕組みや制度の名称だ。9月以降、実際に消費者がもらえるようになるのはあくまで「楽天ポイント」や「dポイント」「PayPayボーナス」といった既存のキャッシュレス決済サービスのポイントだ。
7月から始まるマイナポイントの申し込みとは、自分が使うキャッシュレス決済サービスを1つ選んでマイナンバーカードとひも付ける作業を指す。実際にポイント付与が始まったら国の予算からポイント還元分が決済業者へ充当される仕組みだ。
Q 7月になったら皆が申し込める？
A 申し込みができるのは大前提としてICチップを搭載したプラスチック製のマイナンバーカードが既に手元にある人だ。さらに「予約」の手続きを終えていないと先には進めない。ここが最も分かりにくいが「マイキーID」の発行手続きのことだ。
呼び方こそマイナポイントの予約になっているが、マイキーIDとはもっと幅広い行政や民間のサービスをオンライン上で使うときに本人認証の役目を果たす自分固有のIDだ。スマートフォンやパソコン（カードリーダーが必要）を用いてマイナポイントのアプリから入り、マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」を読み込めばIDが自動生成されて付与される。電子証明書を読み込む際は最初に設定した4桁の暗証番号が必要だ。
Q 急がないと枠がなくなるってホント？
A 理論上は予算という上限があるが、実際は早急に枠が埋まってしまう状況でもない。まずポイント付与の予算は2000億円だから1人上限5000円として枠は4000万人分ある。一方、マイナンバーカードの保有者は6月25日時点で2204万人。月間のカード申請件数はコロナ下の巣ごもりで急増した5月の実績でも約150万枚だから、そのペースで増えても1年はかかる計算。
さらにマイキーIDを発行して「予約済み」の状態にある人は今はまだ88万人ほど。4000万人という枠の2%しか埋まっていない。マイナポイントに参加したい人の枠は十分あるといえるので、落ち着いてまずはマイナンバーカードの申請をしよう。申請から受け取りまでは平常時でも1カ月以上はかかる。
4000万人の予約枠は簡単には埋まらない
ポイント付与の予算枠2000億円を5000円で割った先着枠は4000万人。公式サイトには「予約者数が予算上限に達した場合、マイナポイントの予約を締め切る可能性がある」と書かれており、総務省も「40,000,001人目は残念ながら……」と明言する。
4000万人は予約の枠だ。ICチップを搭載したマイナンバーカードを取得後に電子証明書を読み込ませて「マイキーID」を発行することを「マイナポイントの予約」と称している。
5日時点のマイキーID発行済み数はおよそ170万。まだ4000万人枠の4%強だ。1週間で倍増し足元で急速に増えているが、まだ余裕があることに変わりはない。「年末までにマイキーIDの発行を受ければ利用できる見通し」（総務省）と説明されているが、計算の根拠は過去のマイナンバーカードの申請件数だ。コロナ下の巣ごもりで申請が急増した5月の実績（1日およそ5.5万件）の倍のペースで申請が増えても5カ月はもつ――というものだ。
ちなみにコロナ以前では1日2万件強がせいぜいだった。暗証番号の設定や本人確認を担当する自治体窓口のボトルネックも勘案すると、倍加するスピードで発行件数が急増し枠が埋まるとは考えにくい。
予備費10兆円の「お財布」
さらに、万一2000億円の予算を使い果たした時に考えられるのが2020年度の第2次補正予算で計上した10兆円という巨額の予備費の活用だ。野党の反発を受け、半分の5兆円については使途の大枠を決めたが残り5兆円の使途は白紙の状態だ。
コロナ禍が長引けば10万円の特別定額給付金の第2弾、第3弾も考えられるなかで、せっかくマイナポイントが枠いっぱいになるほど盛り上がっているのであれば、そのまま「はい、終わり」にするとは考えにくい。
「マイナの陣」で上乗せ続々
さらに賢い消費者として利用したいのがキャッシュレス決済業者が繰り広げている「マイナの陣」だ。還元率は25%の高率とはいえ5000円という上限があるマイナポイントに独自のポイント還元を上乗せする動きが続いている。7月の申し込み開始と同時にいち早く顧客のマイキーIDを自社のキャッシュレス決済口座とひも付けてしまいたいためだ。
例えばメルカリの子会社メルペイ（東京・港）は3日、従来1000円分だった上乗せ還元額を2000円に倍増させた。別途、抽選で総額1億円分の還元も追加するという。各社は赤字覚悟で顧客囲い込みを急いでおり今後も追加の一手が出てくる可能性は高い。
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どんどんキャッシュレス決済に向かっている日本なわけですが、先日は高速道路の料金所をコロナにかこつけて、現金支払いレーンを廃止してすべてETCレーンだけにしてしまえという、驚愕のニュースが飛び込んできたばかりでした。クレジットカードつくってない人はどうするんだろうか…と思いつつ…政治家との癒着は知りませんが、これでカード会社が得をする構図ができあがっていくんろうなというのは、何となく想像に難くないとはいえ…。
上記のマイナポイントの話を読んでいくと、今回の定額給付金受け取りでのマイナンバーがいかに役に立たなかったのかを暗に認めていることが示唆されています。その上で、今後の税収を見込んでの個人の銀行口座との紐づけ作業を急ぎたい国の思惑が透けて見えていますが、私も確信はないので何とも…。
それにしても、マイナンバー取得率の異様な低さが驚愕というか、2020年4月現在で国民のたった16％だったとは…。しかもマイナンバー制度を推し進める側の国会議員もマイナンバーを取得されていない方がいらっしゃったとのことで、さらに驚愕。。。私のような下々ですら、ちゃんとしっかりマイナンバー取得しているのに。
これでは税金回収のためのきっちりした枠組みが定着せず、国の目論見も外れておしまい…そうさせたくない思惑からのマイナポイント大盤振る舞いといったところではないのかなと。
ひとつ言えるのは、今後はますますキャッシュレス社会が進んでいくので、このような還元などの精度は使えるだけ使った方が利する可能性がどんどん高くなるということです。
幸福感というカタチは、社会の構造変化によってどんどん変わっていくので、その都度その都度、変化に対応していけない人々はどんどん時代に取り残されて、不利益を被る可能性が高くなるということでしょうか。
私は総務省の回し者でも何でもありませんが、社会がよりよく回っていくための制度の運用はどんどん推進されるべきだと思っています。そのためにも、社会のあらゆる行政サービスを受ける国民側の協力的な姿勢も大切ではないのかなと考えるまでです。もちろん、状況が一気に劇的に改善していくものとは、また考えにくいですが（苦笑）。
とにもかくにも、上乗せ還元がこれだけあるのなら、使わないのは勿体ないなと思いつつ、私は私で着々と夏期講習の準備を進めていかなきゃと思う次第ですね。
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