ウチの塾のOficial H.Pの引っ越し作業が大詰めを迎えているため、他の通常業務に影響が出てしまい、入塾問い合わせをもらっているご家庭へ一切連絡ができていないため、申し訳なく思います。早めにレスできるよう善処しますので、もう少しお待ち下さい。
尚、数日中に現在のH.Pは閲覧できなくなり、すべて新しいWebサイトに切り替わりますので、もう少しバタバタが続きますが、何卒ご容赦願います。
ということで、ブログ内容へ。少し前、昨年10月20日の女性自身の記事で興味深いものを発見しましたので、今日はそれをご紹介します↓
好景気なのになぜ生活楽にならない？専門家に理由聞いてみた
「今は“戦後2番目に長い景気拡大局面”だといわれます。景気の好不況を判断する指標のひとつ、『景気動向指数』（’17年8月）によると、’12年12月から57カ月間、景気拡大が続いています。’65年11月から57カ月続いた戦後2番目の『いざなぎ景気』と並ぶことが確実になりました」
こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。確かに、企業業績は好調だ。’16年度の企業全体の収益は約75兆円と、過去最高を更新（財務省）。給料もわずかながら増えている。’16年の平均月収は約31万円6,000円。前年より0.5％の上昇だ（厚生労働省）。
「こうしたニュースを見ると、『家計が厳しいのはわが家だけ？』と不安になる方もいるでしょう。しかし実際は、多くの方が『家計は厳しい』と感じており、好景気を実感している方は少数です。日銀の調査でも、暮らし向きに前年より『ゆとりが出てきた』と答えたのは、わずか7.3％でした（’17年9月）」
景気は本当によくなっているのか？ 荻原さんが解説してくれた。
「まず、給料ですが、前年より増えたのはボーナスがほとんどで、月給は0.2％しか増えていません。月給30万円のAさんは、毎月600円だけ増えた計算です。しかも、社会保険料が年々上がっています。先のAさんの厚生年金保険料は、’16年は’15年より月531円上がりました（10月分で比較）。健康保険料なども上がっていますので、給料が少し増えてもこれらで相殺されるか、マイナスになる場合もあるでしょう。’14年4月に消費税が上がりましたが、3％の増税分を補うほどの給料アップはありませんでした。そのため、世間には、『給料が上がっていない』感覚が広まっています」
冒頭で述べたように企業業績は好調だが、それでも、従業員の給料を大きく上げる企業は、あまりない。企業にとって、従業員はコストでしかないからだ。とすると、企業の利益はどうなっているのだろう？
「利益は、株主に還元されています。企業は、利益に応じた配当金などを、株主に分配しているのです。つまり、好景気の恩恵を受けているのは、株などの金融資産を大量に持つ、一部の富裕層だけです。ほか大多数の一般庶民には、厳しい状況が続いています。格差社会は現実のものであり、その格差はますます広がっています」
コメント
安倍政権が好景気だ～と必死に世にアピールしていますが、実際には主要な都市部を除いては実感している方は少ないのではないでしょうか。
企業が社員の給与に還元しない理由として、90年代のバブル崩壊後による不景気で、未曽有の大打撃を受けているイメージが払しょくできないから、経営者が慎重になるのでしょう。そこから学び、次に万一何か起きても企業体力を温存できるように、内部留保をどんどん貯めていくというのが背景にあると思われます。
それと、上場企業は当然のことながら、株主への配当金ですよね。結局、見ているのは労働者層ではないことがよく分かるという…。
そんな皮肉な話を、どうやって塾生以下、次の世代の若者に伝えていくか、この世知辛い現実をどう前向きに生きるためにマインドセットしていくか…常に私も考えている日々です。
いずれにせよ、私たち先人がどう生きて、次の世代が生きやすい幸福感を得られる社会を０つくっていかなければ、みんな生きることの楽しさを知ることなく、夢を持てない社会で終わってしまいます。そのことへの危機感をひしひしと感じざるを得ません。
